「働く人」×「地域」の連携による危機対応

 
 
メッセージ~企画の背景と趣旨~

 多様化する自然災害の発生により建物の倒壊や火災、水没に巻き込まれるなど、これまで以上に生命を脅かすような危機が身近になってきています。  特に港区は23区の中で事業所数が最も多く、都市機能が集中しており国内外からの来訪者増加も見込まれています。ところが自然災害が発生すると、快適な都市環境が一変し、大きな被害が懸念されます。このような中で、自らにふりかかる危機を事前に察知し、回避するための備えとは…。  「生命の危機」が発生したその時、一個人としてはもちろん、職場で社員を守ること、近隣の人々や来訪者、企業同士が協力して対応することも重要です。みなと危機管理シンポジウムでは、防災や危機管理、野外活動(アウトドアスポーツ)の専門家を招き、港区で働いている方々、暮らしている方々の自助・共助による危機発生時の対応や備えに役立つポイントをわかりやすく解説します。

また、会場内で参加者同士が交流を深める時間をもうけますので、危機対応に役立つ情報を知らせたい方、情報を求めている方、つながりを持ちたい方はふるってご参加ください。
なお、「みなと危機管理シンポジウム特設WEBサイト」では、シンポジウムの成果を取りまとめ、みなさんの備えに役立つ情報を発信する予定です。


危機対応について

 
 
危機発生を前提とした対応の必要性

首都直下地震は、30年以内に70%の確立で発生すると予測されています。また、地震や大雨・暴風、集中豪雨などの自然災害のほか、テロ・武力攻撃などの人的脅威、大規模な事故や感染症など様々な危機が想定されます。災害・危機の発生自体を止めることはできません。発生直後の人命の確保やライフラインや事業活動の復旧によって、被害からの迅速な回復を図る「危機対応」が不可欠です。


危機対応の特徴

危機管理担当者にとって危機発生直後の対応は、普段はやらない仕事であり、初めて直面する事態です。具体的に何をすべきか、何をすべきでないか、よくわからない…。このような状況を払しょくするためには、日頃から訓練の実施や防災資機材の用意をはじめ、危機発生時に迅速な対応が進むように、組織の指揮・統制を図る体制づくりやコミュニケーションが不可欠です。

危機対応における協力・連携の重要性

特に、首都直下地震が発生した場合には、自衛隊や警察、消防、医療機関等の処理能力を超えることが予想され、企業や地域住民自らが自分たちの身を協力して守る、「自助」「共助」の取組が、より重要となってきます。