2016年度 開催結果報告

■日時:2016年12月12日(月)10:00~16:30
■主催:特定非営利活動法人国際環境教育機構(OIEE)
■会場:港区商工会館 2階研修室
■参加人数:84名

企業や個人、公益法人、NPO、教育機関、区職員など、多数の方々にご参加いただき、ありがとうございました。


■ご出展・協力をいただいた協力企業・団体さま
(敬称略・五十音順)

・アオイ環境株式会社
・NTTタウンページ株式会社
・公益財団法人ケアフィット共育機構
・COMMUNITY CROSSING JAPAN
・株式会社地震科学探査機構
・株式会社道具や わくい
・株式会社ドコモ CS 東京支店 法人営業部
・特定非営利活動法人 日本トイレ研究所
・ホッピービバレッジ株式会社
・株式会社モンベル

※シンポジウムの詳細は、取りまとめ次第掲載予定。



2015年度 開催結果報告

■日時:2015年11月30日(月)13:30~17:00
■主催:特定非営利活動法人国際環境教育機構(OIEE)
■会場:港区商工会館 2階研修室
■参加人数:83名

企業や個人、公益法人、NPO、教育機関、区職員など、多数の方々にご参加いただき、ありがとうございました。


■ご出展・発表をいただいた協力企業・団体さま
(敬称略・五十音順)

・株式会社ドコモ CS 東京支店 法人営業部
・公益財団法人ケアフィット共育機構
・COMMUNITY CROSSING JAPAN
・株式会社道具や わくい
・東京ガス株式会社 中央支店
・ホッピービバレッジ株式会社
・株式会社モンベル

第1部 講演「東京Xデー その時、何が起こるのか?」
講演①:「自助」「近助」「共助」でつくる安全・安心のまち
講師:防災システム研究所 所長  防災・危機管理アドバイザー 山村 武彦氏

― 最近の災害に学ぶ ―

昨年の11月22日に長野県神城断層地震が発生した。長野県白馬村では、震度5強だったが、震度6弱の長野市よりも被害が集中した。豪雪地帯の頑丈な家が、地震には弱かった。全壊81棟で、1階が潰れているケースが多かったが犠牲者はゼロ。これは、地域の人たちが、みんなで助け合ったから。地元の建設会社や土木会社の人たちが重機やフォークリフトなどを持ってきて、家を持ち上げて助け出したという。
平成27年9月関東・東北豪雨の被害は、死者8名、全半壊家屋3,926棟。現地に行って驚いたのは、まるで津波の後のようだった。避難勧告が適切に発令されなかったと言われているが、現地で聞き取りをしたところ「鬼怒川は大丈夫だ」と思っていた人が多い。仮に避難勧告が出ていたとしても、実際に避難しなかった人もいただろう。ヘリコプターで救助された人が1,343人。地上部隊に救助された人を合わせると約4千人、避難をしていない方々が救出された。

― 東日本大震災の教訓・災害後対策(訓練)+災害予防対策(訓練) ―

東日本大震災の被害にあった地域で話をうかがった時、みなさん同じようなことをおっしゃっていた。「地震はいつか起こると思っていました。まさかそれが今日だったとは」と。首都直下地震は今夜起こるかもしれない。人間は、しばらく起きないと、当分起きないだろうと思いたいもの。そういう心理が対策を遅らせてしまう原因になっている。 震度6強の地震が起きた場合、人は何もできない。大人も子どもも、年寄りも、自分の命は自分で守るしかない。ちゃんとした訓練をしておかないと、生き残ることは出来ない。大事なことは命を守る訓練である。状況に合わせた命を守る行動選択をできるようにするための訓練の実施が重要である。

― 必死で店を開けた人々 ~企業に求められる役割 ―

阪神淡路大震災の時、地震が発生して数時間しか経っていない、たくさんの人がコンビニに並んだ。実は神戸市役所の職員が地震の後、スーパーやコンビニなどあちこちに電話して、「安全確認ができたら、お店を開けてください。お願いします。」と呼びかけたという。コンビニも窓ガラスが割れて、停電で真っ暗、レジも動かない状況のなかで、必死で店を開けた。だからこそ、神戸では、略奪も暴動もなかったと言われている。企業には供給責任が求められている。企業というのは、企業市民としての役割がある。会社員は災害時には、被害者、地域を助けるボランティアだけではない。これまで、企業では防災マニュアルやBCP(事業継続計画)を整備する取組が進んできた。これからは、自社の事業の継続や復旧だけでなく、地域の行政や公共機関、時には競合他社やサプライチェーン、地域と連携できるようにするための地域継続計画が必用となってくる。今や、何をしたか、地域とどう連携したかが問われる時代だと思っている。

講演②:共助の取組 ~ 駅周辺の混乱を防止するために~駅周辺滞留者対策推進協議会の取組
講師:港区役所防災危機管理室 防災課 地域防災支援係 係長 匂坂 直康氏

― 東日本大震災 そのとき「港区」では?

東日本大震災の日、港区内での避難者数は約3千人で、55の避難所が開設され、帰宅困難者が収容された。 本来、避難所は地域住民と避難者が自主的に運営するものである。しかし、区民が避難する時に、避難所の備蓄物資や避難するスペースがなくなる不安が生じた。

― 帰宅困難者の問題、影響 ―

帰宅困難者対策としては、2つのポイントが挙げられる。 まず、「一斉帰宅の抑制」である。事業所や学校は、従業員や学生等に対して「むやみに移動を開始しない」という留め置きの基本原則を周知、徹底することが重要である(自助の徹底)。 二つ目は、「駅周辺での滞留者対策」である。滞留者(移動中の人、買い物客、旅行者等の事業所や学校などの組織に属さない人、拠り所がない人)を留め置く支援と、一時滞在施設の確保・運営、駅周辺での混乱防止のための活動を行う必要がある(共助の取組)。発生直後の公的機関、自衛隊・消防・警察・行政等は、限られた人的・物的資源の中での、救助や支援活動を行うことになる。しかし、公的機関そのもの(建物・設備等)も被災すると考えると、特に災害発生直後においては「自分の命は自分で守る」「自分たちの町は自分たちで守る」という自助・共助の考えが重要となってくる。

― 行政の動向について ―

港区による支援としては、駅周辺の混乱を防止するとともに、安全に収容する一時対策の運営の二つを柱とし、マニュアルに定めている。 港区のホームページでは、事業所が自分たちでマニュアルを策定する際に参考になる「港区民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル」をダウンロードできるようにしてあるので活用していただきたい。 港区内では、8つの駅周辺滞留者対策推進協議会を設け、事業所が集まってそれぞれの地域特性に応じて、滞留者を支援するルールつくりや施設へ受入れる体制・手順づくりについて検討・決定している。また、さまざまな事業者と協定を結んでいる。 駅周辺滞留者対策推進協議会には、例えば、品川駅で36団体、田町駅で23団体が参加しているが、まだまだ参加事業所が集まっていない状況である。できるだけ多くの事業所が集まることで、それぞれの負担が軽減されてくると思う。是非、ご協力いただきたい。

講演③:アウトドアスポーツから学ぶ備え
講師:株式会社モンベル 広報部 課長代理 東京広報 金森 智氏

― 「自分の命を守る」ためのアウトドアスキル ―

創業者である辰野勇の冒険者・登山家としての想いからはじまった会社である。登山をしているといつ自分の命を失うかわからない状況にあり、実際に仲間の命を山で失うことを経験している。「自分の命を守る」ということがアウトドアスポーツの根底にあると考えており、これがモンベルの震災支援や防災グッズの開発、アウトドア講習会の開催につながっている。 阪神淡路大震災の時には、大阪にモンベル本社があり、現地を見た辰野社長(当時)が即断即決で企業活動を2週間ストップして支援活動を行うことを決定した。 まず発生から1週間でテント500張りと寝袋2,000個を配布した。ただ、1社だけでは支援が行き渡らないと判断し、2週間経ったところでアウトドア業界の他社へ支援協力を依頼し、他の企業・団体とともに約1か月にわたる支援を行った。企業としては通常業務もあるため、2週間~1か月の支援が限度であり、その後は行政にお任せした。 東日本大震災のときは、阪神大震災とは社会情勢が違ってインターネットが普及していたので、ネットも活用しながらユーザーからの協力をいただいた。阪神淡路大震災の時に4店舗だった店舗数は、この時68店舗に増加していたため、各店舗を窓口にユーザーからの支援物資を受け付けた。しかし、集めた物資300トンをどうやって送るかが大きな課題となった。その時は山形県のある企業の使っていない倉庫を借りて仕分けを行い、宮城県を中心に物資を届けることができた。 このときの支援活動の経験を通じて、アウトドアの道具及び知識が震災時に役立つということを実感して以来、防災用品を開発し販売するようになった。

― アウトドアの体験をしておくことの重要性 ―

「モンベル・アウトドア・チャレンジ」というカヌーや登山を初めて楽しむ方向けのアウトドアのプログラムを年間1,000件以上開催している。例えば、ナイトハイクを高尾山で開催し、暗闇の中をヘッドライトの明かりだけで行動することの体験をするプログラムがある。また、ラフティングを行う際にはライフジャケットを着用し、川に落ちた場合の仲間の助け方などの講習を受け、川の力を体験したり、ライフジャケットの有効性を学ぶプログラムもある。 さらにモンベルでは、キャンプを楽しむための入門講座も開催している。テントでの生活、火を起こしたり、暖を取ったりする方法を身につける。 こうしたプログラムは、必ずしも防災や危機対応の訓練として行って訳ではないが、多くの方々にアウトドアスポーツを楽しんでもらう機会となる。モンベルでは、こうしたアウトドアでの体験をしておくことによって、災害時の対応力が身につくと考えている。

第2部 トークセッション「港区での地域連携強化に向けて
オープニングトーク「地域を守る組織間連携におけるポイント」 ~東日本大震災からの教訓~
講師:防衛医科大学 救急部兼防衛医学研究センター 外傷研究部門 秋冨 慎司氏

― はじめに ―

首都直下型地震がきたときに搬送しなければいけない人は62万人と言われる。健康な人やまだ動ける人を支援する余裕はない。会社のこともあるが、家族をどうやって守るのかという状況に陥る。東日本大震災の際、私は岩手県災害対策本部の医療班の責任者をしていた。災害の場では、情報が錯綜し、さまざまな誤報も飛び交うなかでどのように戦っていくのかが重要となった。 私たちは、地震、洪水、雪崩、噴火、交通災害、テロなどさまざまな災害に会う可能性がある。自然災害や人為災害があるが、実際には複合型となる。このような危機発生時にどうすればよいか。

― 情報の把握 ~声なき声を聞く ―

2005年に発生したJR福知山線脱線事故では、列車がスピード超過をしてカーブを曲がりきれずに脱線し、1両目がマンションの立体駐車場に入って、2両目が蓋をした格好になった。現場では、何両あるのかさえも情報が錯綜していた。 このようなとき、「イタイ、イタイ」と言っている人よりも、声をあげられない人のほうが重症の場合がある。現場では、声なき声を探すことが重要である。 またこのような状況のとき、どうすればよいか。まず、パーパス&プレパレーション(P)。目的を共有すべきである。心の準備をすることも必要である。 次に、アセスメント(評価)。事故の概要や活動状況などを判断する際にはみんなが同じ評価法で理解・共有することが重要である。 そして、コマンド&コントロール(C)。だれが上司で誰が部下かという縦の指揮命令系統を明確にする。指示・報告をしなければならない。コミュニケーションも重要だが難しい。 さらに、セーフティ(S)。まず自分自身の安全を守る。次にその場の同僚や家族などを守る。最後に傷病者を助ける。これがサバイバルである。そこまで守れて地域・社会を守れる。自分の身を守ることができなければ家族・傷病者を助けるどころでない。

― 私たちは今から何をすべきか ―

首都直下型地震の発生時は、62万人もの患者を搬送しないといけなくなるかもしれない。公的機関はすべての人に何かをしてあげられないかもしれない。みなさんはまず、1週間を生き延びることができないといけない。企業も会社で社員を守れるようにする必要がある。自分たちで最低限1週間生き延びることができないといけない。首都直下型地震が来たときは、1週間以上食料がこないだろう。東日本大震災の際は、1週間目にはガソリンがなくなった。 一人ひとりが被災者でありながら、支援者にならなければならない可能性がある。同時に家族を守る必要がある。そのために、事前に準備しておくことである。 「50年に一度しかないから」でなく。「50年に一度」「100年に一度」あるならば、今から取り組んで置くべきである。

ディスカッション
登壇者:秋冨慎司氏、港区防災機器管理室防災課、株式会社モンベル
コーディネーター:山村 武彦氏

山村:

第一部のなかで、「声なき声を聞く」ということがとても重要だと思った。専門家ではない一般の人は、どのようにしてこの声を聞いたらよい?

秋冨:

確かに、震災のときのことを思い出すと、欲しい情報が何も届かなかった。また発信もできない状況だった。だから、私たちは、常日頃から情報を待つのではなくて、情報は自ら取りにいくという意識、また情報がないということも情報なのだということを多くの人に広め、認識することが、まず第一歩だと思っている。 これから東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本語が通じない災害弱者を何十万人と受け入れなければならない状況になる。

山村:

港区の防災課からは、区民、また事業所の事業共助の話があった。事業所に対しては、3日分の食糧を備蓄し、帰宅困難な社員は一斉帰宅させるのではなく保護をすること、また場合によっては10%程度余分に備蓄して、それらを放出してくださいということになっている。港区では、帰宅困難者の衣食住が備えられているのだろうか?

港区防災課:

今の段階では、万全な準備できている事業所は少ないと思う。しかし同時に、個人として3日分の食糧くらいは自分の机の周りやロッカーに備えておくことくらいはできるのではないか。それは各事業所で考えてもらえるとよい。

山村:

国では、南海トラフ地震に備えて、1週間分は備蓄してほしいと言っている。一方都では事業所に対し、3日分の備蓄を求めている。この辺りについて、秋冨講師はどのような考えをお持ちか?

秋冨:

正直な話、行政がすべての人を助けられないということをしっかり言うべきだと思う。そうでなければ、なんでも行政のせいになってしまう。 例えば、まず避難所運営の仕方だって、そこに来た人たちにローテーションで役割を当てることも考えられる。役場ができるかといったら、災害が夜間におきたら全く対応できない。地元の消防団で対応するとか、その消防団に外国人も入れて、外国人対応をしてもらうようにするとか、そういうことを考えなくてはいけないと思う。 首都直下大地震の被害はおそらく想像を絶するものになるだろう。そのときに、少しでも自分たちがやるんだという仕組みと、自助共助力をどれだけ高められるかということが大切になってくると思う。

山村:

モンベル様では、発生時に支援活動を行ったということですが、会社として備蓄は何日分あるのか?

モンベル:

当社の場合は、本社ビルと東京営業所、その他約100の店舗がある。店舗で言えば、例えば商品の在庫がすべて備蓄になると言えるかもしれない。当社の店舗には、食糧もあるし、テントや寝袋などもある。

山村:

いわゆる「流通在庫備蓄」と言われている。最近、企業と消費者、あるいは店が、流通在庫備蓄契約を結ぶケースが増えている。

港区防災課:

家庭に向けては、毎日の食事の食糧を多めに買っていただいて、1週間食つなぐということを推奨している。災害用の食品を買ってしまうと、そのままになってしまい、いざ使うときには賞味期限が切れているということがある。なるべく賞味期限が長いものを冷蔵庫などで保管していただくとよい。

山村:

災害時における自助共助、地域の連携、企業団体、人、もの、情報の連携の重要性について話してきた。港区内には、多岐にわたる事業所が数あって、多様化した技術、ノウハウをもった事業所が多い土地柄である。私は、ある地域では、そういう事業所についてそれらを事前登録しておいて、何かあったときにはそれを提供してもらうという制度を提唱しています。そういった取組はしているのか?

港区防災課:

特に登録制度は設けていないが、各業界団体と災害時の協力協定を結んで、「お互いに支援をして助け合いをしましょう」という取組をしている。

山村:

最後にそれぞれメッセージを発言いただきたい。

モンベル:

我々は店舗を構えているが、東日本大震災のとき、多くのお客様がパニック状態になって寝袋や食料をお求めになったため、在庫はあっという間に底を突いてしまった。倉庫から多少は供給があったとはいえ、全国で同様のことになったので、やはり在庫が足りないということになった。自宅で備蓄を保管するということもある。 また、アウトドアの体験の重要性と考えている。お子さんやアウトドアを経験したことがないという人を対象に、野外で活動をしてもうことによって災害時の行動につなげようという取組を行っている。ぜひ活用してもらいたい。

港区防災課:

一人ひとりが自分たちでできる範囲で取り組んでいるということが前提になる。少数の事業所が大きな負担でがんばるのではなく、多くの事業所に参加していただくような好循環を目指していく必要があると考えている。

秋冨:

自分の命、自分の家族をどう守るかということを、もう一度思い直していただきたい。行政がなんでもしてくれるではなく、自分たちで何ができるかということをもう一回考えていただきたい。何かあったときに、ちょっとでも自分たちで応急処置ができるということが大きな助けになる。 みなさんには、もう一度、考えていただきたいと思っている。

山村:

まずは我が家の安全ということから考えていただきたい。自分や家族の命が守れて、初めて企業や地域と連携していくことができる。連携するためにも、まずは個がしっかりしていかなければいけないということですね。ありがとうございました。

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株式会社ドコモ CS 東京支店 法人営業部

もしもの時の連絡手段確保のお手伝いをいたします。「Biz安否確認 for docomo」「ドコモビジネストランシーバ」「衛星電話サービス」



株式会社道具や わくい

帰宅困難者対策備品、感染症対策商品、防災・災害対策商品などを提供。大量かつ必要時の供給が得意です。豊富な商品知識でお客様に最適な商品を提案します。



東京ガス株式会社 中央支店

1,100万件超のお客さまに毎日安心してガスをお使いいただけるように、万全な災害対策の実現に向けて、日夜努力を続けています。



株式会社モンベル

アウトドアの知恵と道具を「防災」に生かす提案を実施。野外活動の体験が、危機発生時の備えになります。



公益財団法人ケアフィット共育機構

個人・企業における人材育成のために、防災介助士の資格制度を実施しています。



COMMUNITY CROSSING JAPAN

共助の防災減災研修を通じて“よき避難者” を育てるプロジェクト。 防災ワークショップ・東北スタディツアー研修・防災マニュアル作成・公開勉強会などを行っています。



ホッピービバレッジ株式会社

「地元地域の絆づくり「赤坂食べないと飲まナイ ト」を開催。危機発生時の商品(飲料)の提供や地域の飲食店と協力した支援を目指し、年2回のイベント開催を通じて地域の絆づくりに取り組んでいます。



PR・情報交換タイム

協力企業・団体に活動紹介のプレゼンテーションを行っていただきました。展示ブースでは商品やサービス内容、顧客ニーズなど情報交換が行われました。

シンポジウムのまとめ

 
 
みなと危機管理シンポジウム2015開催報告
[働く人」×「地域」 連携による危機対応のために

みなと危機管理シンポジウム2015の内容や提言をまとめた啓発冊子は下記リンクより閲覧・ダウンロードが可能です。

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